市町村役場の中に農業委員会があります。農業委員会は選挙によって選ばれた農業委員を中心として組織されている行政委員会です。農業委員会では、農地法の許認可などの仕事に加えて、本気で農業をしようとする人への農地を斡旋するなど、地域の農業生産の担い手を育てることにも力を入れています。 新規就農を希望する人が農地を取得するには、最終的には農業委員会に行く必要がありますので、あらかじめいろいろ相談しておくのがいいでしょう。

市町村には農協やその支所があり、農業経営や農村で生活するうえで、重要な役割を果たしており、大部分の農家が組合員として加入しています。
農協には、農業全般についての事業をする総合農協と作目(家畜等)別の専門農協があり、その上に県段階、全国段階の連合会があります。
農業者の大部分が加入しているのは総合農協で、通常、農協という場合、この総合農協を言います。農協は、組合員に対して農業資材・生活物資の斡旋、農畜産物の集荷・販売、営農・生活資金の貸し出し、貯金の引き受け、生命共済など営農・生活全般に係わる幅広い事業を行っています。また、特に各種制度資金を借り入れる場合は農協が主な窓口となりますし、制度資金では賄えない営農資金なども農協が貸してくれます。

農業改良普及センターでは、指導員が直接農業者に対して技術や経営改善指導による経営体及び産地の育成について指導を行っております。
農林事務所農業振興普及部・農業普及所には就農相談窓口が設けられており、新規就農希望者に対しても、就農関連情報の提供、研修先の紹介や制度資金の活用等の相談に応じています。新規に就農するにあたり営農計画を作成する場合は、アドバイスを受けると良いでしょう。
また、新規就農者のための農業改良資金の受付窓口にもなっていますので、相談されると良いでしょう。さらに、就農後も経営の発展段階に応じた個別濃密指導等一貫した支援活動を行っています。

宮城県農業大学校では、「農業チャレンジクラス」と 「農業マスタークラス」により就農を考える方への研修を実施しています。